<直接民主制>民意を政策に反映させる社会システム

はじめに

本記事では私が考えた「民意を政策に反映させる社会システム」を記載しています。

今の間接民主主義の政策決定システムでは、国民全体の民意が反映されにく可能性があると考えているからです。

ただ、具体的に、このシステムを日本に、どう実装させるかの案はまだないので、今後、実装方法を考えたいと思います。

法律の【制定・改正・廃止】プロセスの変更

衆議院・参議院で法律が可決された後、国民投票により、過半数の賛成を得た場合可決する。

可決後は既存の流れで法律を施行する。

国民投票を紙だけでなく、インターネットやPC・タブレット等のデジタル機器で行えるようにする。

選挙・投票システムの変更

選挙に出る立候補者の思考検査の実施（投票3か月前くらいに受ける）

　・思考検査は全て記述式とする。

　・思考検査の内容は投票前に全て公開する。（※公開方法はこの記事で後述してます。）

　・思考検査の内容は国民から募集する。

　↓思考検査内容の一部（※考案中）↓

◇国家秘密

　●軍事（自衛隊）情報を他国に漏洩した日本人の情報が確認された場合、どのような対策をとるか？

　●国の機密情報・基幹システムがサイバー攻撃を受けた場合、どのような対策をとるか？

◇災害

　●「原子力発電所」や「ナトリウム冷却高速中性子型増殖炉もんじゅ」が爆発した場合、どのような対策をとるか？

◇感染症

　●未曾有の感染症が流行した場合、どのような対策をとるか？

◇労働

　●労働による死（過労死、ストレス等による自殺、事故死）を防ぐために、どのような政策をとるか？

　●労働基準法の使用者が労働者に課す労働時間(第三十二条含む)の上限の見直しの必要性の有無とその修正内容を答えよ。

◇経済

　●現状の日本において、1人あたりの国民総所得（GNI）を上げる「必要性の有無」と「その方法」を答えよ。

◇治安

　●現状の日本において、殺人・自殺・暴力の件数を防ぐための教育・環境整備・その他の政策を答えよ。

◇税金

　●現状の税金システムと代替可能になり得る「社会システム」と「それによる影響」を答えよ。

◇デジタル化

　●GCP(Google Cloud Platform)・AWS(Amazon Web Services)のような、クラウドサービスを日本独自で作成する必要性の有無を答えよ。また必要な場合、クラウドサービス開発を促進するための政策と行政データ・サービスを移行するための政策を答えよ。

「選挙に出る立候補者」に「上記の思考検査」以外の政策を作成

・上記の思考検査以外の政策がある場合、または、政策の説明の捕捉をしたい場合、政策内容を文章や図、動画等で公開する。

※「思考検査」と「文章で書かれた」政策は「テキスト→音声」変換ソフトを使用して音声で公開する。

※「図、動画等」に声を乗せたい場合、立候補者の声はのせずに、「テキスト→音声」変換ソフトを使用

※「テキスト→音声」変換ソフトは選挙管理委員会が用意したもので、全立候補者が同じ音声のものを使用する。

※立候補者の名前や顔、政党等の個人情報は載せない。

※各立候補者は「動画や写真で使用する人間」について、選挙管理委員会が用意した同一の個体を使用する。

・選挙管理機関で立候補者毎の「思考検査結果」「政策の説明」を管理する。

投票対象(個人から思考・政策内容へ)

・立候補者の名前や顔、政党等の個人情報は投票前・投票中は公開しない。

・被選挙権は現行のまま。

・投票用紙（or画面・サイト）には立候補者毎の「思考検査結果」と「政策」を記載する。（立候補者の個人情報は記載せず、立候補者A、B等と記載する。）

・【立候補者毎の「思考検査結果」と「政策」】の並び方は投票用紙（orユーザが開く画面）毎に並び方が変わるようにする。（適当に、並びの一番【上・左】の人を選ぶ人がいるかもしれないため）

・投票前・投票中に「立候補者」自身が「自分または他の立候補者」の「思考検査結果」・「政策」と「立候補者」を紐づける情報を公開した場合、その「立候補者」は当選無効で罰金を課す。

・投票前・投票中に「選挙管理機関の人間」が「思考検査結果」・「政策」と「立候補者」を紐づける情報を公開した場合、その「選挙管理機関の人間」は懲戒処分で罰金を課す。

・投票前・投票中に「選挙権を持つ人間」が「思考検査結果」・「政策」と「立候補者」を紐づける情報を公開してる件を「選挙管理機関」等に報告した場合、報奨金を出す。

・比例代表制の選挙を廃止する。

※投票終了後に全候補者の情報（個人名や「思考検査結果」・「政策」等）を開示する。

おわりに

このシステムの【デメリット】や【既存の選挙制度や、知事選挙・地方議員にこのような選挙制度をどう組み込むか】を考えれていないので、今後考えていきたいと思います。

また、内閣府等のホームページから、この社会システムを提案してみたいと思います。

大学等の研究機関に、この社会システムのシュミレーションや考察をお願いしてみたいと思います。

#9初心者学習用 java言語 Stringクラスのメソッド

はじめに

本記事ではjava言語のStringクラスのメソッドをいくつか解説します。

length()

文字列の[文字数]を取得するメソッド。

↓Stringクラスの「オブジェクトaに格納した文字列」の[文字数]を取得するコード↓

   String a = "Java";
   int aLen = a.length();

substring()

文字列の一部を取得するメソッド。

↓Stringクラスの「オブジェクトaに格納した文字列」の【「3番目」から「7番目の手前まで」】（0番目から数える）を取得するコード↓

   String a = "JavaProgram";
   String aSub = a.substring(3,7);

compareTo()

文字列のUnicode値がどれだけ離れているかを辞書的に比較するメソッド。

↓コード↓

   String a = "Java";
   String b = "JavaPG";
   int c = "a.compareTo(b)";

↓解説↓

aがbより辞書的に前になる場合、cは負の数

aとbが辞書的に同じなら、cは「0」

aがbより辞書的に後になる場合、cは正の数

Stringクラスを利用した「プログラム」と「実行結果」

↓コード↓ 

        String a = "JavaProgram";
        int aLen = a.length();
        String b = a.substring(aLen-11,3);
        int c = b.compareTo("Java");
        System.out.println("["+a+"]" + "["+ b+"]");
        //cが0なら「同じ」、そうでなければ「違う」と表示
        System.out.println(c==0 ? "同じ":"違う");

↓実行結果↓ 

   [JavaProgram][Jav]
   違う

3行目のコード(String b = a.substring(aLen-11,3);)を以下のように修正。

文字列"JavaProgram"の0番目から4番目の手前までを取得する。

↓コード↓ 

        String a = "JavaProgram";
        int aLen = a.length();
        String b = a.substring(aLen-11,4);
        int c = b.compareTo("Java");
        System.out.println("["+a+"]" + "["+ b+"]");
        //cが0なら「同じ」、そうでなければ「違う」と表示
        System.out.println(c==0 ? "同じ":"違う");

↓実行結果↓ 

   [JavaProgram][Java]
   同じ

#8初心者学習用 java言語 文字・文字列・結合

文字

「文字」は’（シングルクォーテーション）ではさんで、charという型で変数に格納します。

char a = 'A';

※サイズは16ビット

「char」はUnicodeの文字コードで指定することも可能です。

char b = '\u0041';  //  「\u0041」=「A」

「char」は漢字等の全角文字を指定することも可能です。

char c = '田';

文字列

文字列：複数の文字を集めたもの。

文字列はStringクラスに格納します。

格納する文字列は"(ダブルクォーテーション)ではさみます。

String x = "human";

文字列の結合

文字列は＋演算子で結合が可能です。

↓コード↓    

        String x = "human";
        int a = 3;
        char b = '人';
        
        //文字列の結合
        String y = x + a + b;
        System.out.println(y);

↓実行結果↓  

　human3人

＜未来予測＞税金の無い未来へ

はじめに

私は遠い未来、税金が無い社会になればよいと考えています。

理由は、「生きるためのコスト」を少しでも下げた方が、生きやすい社会になると考えるからです。

「生きるためのコスト」に税金も含まれており、税金が無くなれば、生きるの必要なコスト・労力（確定申告、帳簿付け、領収書保存、脱税により罰を「課す・受ける」作業、事業者による税制の情報収集作業）が少なくなると考えます。

本記事では、主に、以下の観点を考慮して、「税金の無い未来」へ到達するための「実現方法」を考察します。

　・【税金の無い未来への到達過程】・【税金の無くなった社会】で発生する問題・デメリット

　・人間の労働力が不要な社会なら、「お金の価値」もそれに応じて減少していく可能性がある。

　・「お金自体に純粋に価値を見出している人」、「お金そのものに魅入られている人」がいる可能性

この記事は、「コメント」や「自分が得た知識・考え方」を元に、随時更新予定です。

「税金の無い未来」へ到達するための「順序」

時系列の古い順に①～記載します。

①この手順のシミュレーションシステム・補助装置の作成
②財務省・税理士等「税目の削減」による不利益を被る人への保障政策の実行
③税率の軽減・税目の削減
④人を手助けできる人間の育成システムの構築
⑤お金の再配分：パターン「⑤-a」～「⑤-b」
【⑤-a】お金の再配分(金融システムによる捕捉)
【⑤-b】お金の再配分(デジタル通貨による捕捉)
⑥「インフラ・物流・第一次産業・公共事業・警察・自衛隊等、生活に最低限必要な事業の機械・自動化・インフラ整備」と「そのエネルギー源の確保」
　　～西暦2050年前後～
⑦円の価値を下げないための対外国政策
⑧税金の徴収の任意制度の導入（税金を払いたい人のみ払う）
⑨税金制度の廃止

①この手順のシミュレーションシステム・補助装置の作成

以下のシステム・装置の作成はデジタル庁が作成するのが、効率がよい可能性がります。理由は、本手順は多くの企業・組織からデータを収集する必要があるため、政府・行政の方が「データベースの接続権限」を取得できる可能性が高いからです。

　■この手順を実行する人間の補助装置の作成

　　　→この手順の実行結果による税金・所得・物価・エネルギー（電力・ガソリン等）・人間の生活等の変動を予測する「シミュレーション」システム

　　　　●大学等の研究機関にも「シミュレーション」をお願いする予定です。

　■「実行する人間」がいない手順を補う装置の作成

上記の【システム・装置】が必要な理由は【税金の無い未来】への到達するためには、下記のような【懸念材料】があるので、少しでも、【目標への達成確率】【人間の安全性】を上げる必要があると考えたからです。

【懸念材料】　

　・人間だけの力では無理な可能性がある。

　・この手順を実行する人が不利益を被る可能性がある。

　・この手順を実行する人間がいない可能性がある。

②財務省・税理士等「税目の削減」による不利益を被る人への保障政策の実行

「③税率の軽減・税目の削減」が進んでいくと、税金に関わる仕事をしている人が不利益を被ることになる可能性があります。

　また、「③税率の軽減・税目の削減」に強く反対している人達への説得・利益の提供も必要になるかもしれません。

　まず、不利益を被ることになる可能性になる人を洗い出して、補償内容を考えて、実行する方が、不利益を被ること人をなるべく減らせるのではないかと考えます。

　具体的な方法を下記に記述します。

　　・財務省に【「⑤お金の再配分」のシステムから不正に逃れている人がいないか調査して、不正者に対してお金を徴収する】権限を付与する。

　　・財務省の「日本銀行に対する権限」を強化

　　・財務省に「貨幣の発行・管理」権限の付与（「中央銀行」と「財務省」の両方に「貨幣の発行・管理」の権限を持たせる）

　　・財務省に「マイナンバー」と「口座」の紐づけが正しく行われているかの調査権限を与える。

        ・税理士等の税金を主に利用して、ビジネスをしている法人・個人に補償金を出す。

　　　→会計ソフトの開発・管理・提供している会社
　　　→会社の経理担当者

③税率の軽減・税目の削減

　ドバイという国で所得税が無く、恐らく、日本でも税率の軽減・税目の削減の実現可能性は高いと考えます。

　段階的に「税率の軽減・税目の削減」に取り組んで、日本社会の様子を見て、アフターケアを実施しながら、進める方向でよいと考えます。

　具体的な方法を下記に記述します。

　　●法律「財務省設置法第３条」の改正

　　　→「第３条」の「健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現」の文言を「段階的な減税・税目削減とその影響による問題点の調査・補償政策の実現」に書き換える。

　　●「税率の軽減・税目の削減」を公約している党を与党・内閣にすること。

　　　→私が考えた下記記事に記載している「民意を政策に反映させる社会システム」(直接民主制)を導入することにより、国民の過半数以上の人が「税率の軽減・税目の削減」してくれる人がいれば、実現可能性が高まると考えています。

porimon.hatenablog.com

　　●税金の決定権を持つ下記の組織の人間への【お願い】・【交渉】。

　　　□「政府税制調査会」

　　　□「与党税制調査会」

　　　□「閣僚」

　　　□「財務省」

　　　□「総務省」

　　　□「財務金融委員会（衆議院）」

　　　□「財政金融委員会（参議院）」

　　　□「総務委員会」

④人を手助けできる人間の育成システムの構築

「⑤～⑨」の手順が実行されていくと、人間が社会システムに依存するようになり、以下のような事象が発生する可能性があります。

●人を手助けできる人間が少なくなる。

●政治・政策・社会システム・他人への興味が無くなる。

●基幹産業の人間の労働力を利用した経営・労働方法を知っている人間の減少

よって、【この記事の社会システム「⑤～⑨の手順」が壊れた時】、【社会システムで助けられない人間がいる時】に備えて、以下のような政策が必要になると考えます。

●人を手助けできる人間の育成システムの構築

●政治・政策・社会システム・他人への興味を促す人間の育成システムの構築

●基幹産業の人間の労働力を利用した経営・労働方法を知っている人間の育成システムの構築とマニュアル化

⑤お金の再配分：パターン「⑤-a」～「⑤-b」

⑥の「社会システムの機械・自動化・インフラ整備」が進むと1人の人間が「事業・お金」を独占する可能性があります。

そこで、「お金の再配分」が必要になってくると考えます。

「お金の再配分」の方法論として、下記のような「【⑤共通】」や「【⑤-a】お金の再配分(金融システムによる捕捉)」、「【⑤-b】お金の再配分(デジタル通貨による捕捉)」の方法を考えてみました。

【⑤共通】

　●「一定以上の所得を持つ個人・法人」→中央銀行→「一定以下の所得を持つ個人、社会保障費や教育費、公共事業費等」に再配分　

　　→再配分で「一定以上の所得を持つ個人・法人から徴収する金額」は、現在の日本の「所得税率・法人税率」より低くなるように調整。

　　→再配分と同時に、所得税・法人税を廃止する。（税負担を軽減するため）

　　→生活保護受給者はこの「お金の再配分」システムから除外する。

　　→再配分の[徴収/還元]割合は下記のように所得に応じて累進性にする。

　表１：1年間の再配分の[徴収/還元]割合（未完成）

所得	就業者※１ の人数	再配分 の徴収率(年間)	再配分 の還元率
1,000円 から  1,949,000円まで		1%
1,950,000円 から 3,299,000円まで		4%
3,300,000円 から 6,949,000円まで		15%
6,950,000円 から  8,999,000円まで		19%
9,000,000円 から  17,999,000円まで		30%
18,000,000円 から 39,999,000円まで		38%
40,000,000円 以上		44%

※１就業者の定義は下記リンク参照（総務省統計局の「労働力調査　用語の解説」）

www.stat.go.jp※所得毎の徴収率に関しては下記リンクを参考に設定しました。

www.nta.go.jp※所得税率毎の日本全体の「就業者の人数」はデータが見つからなかったで、今後見つけることができたら、シミュレーションし易くなるかもしれません。

※「再配分の還元率」についても、所得毎の「就業者の人数」が分かれば、「国の所得税額」を元に計算して考えたいと思います。

　●「【円から外貨への交換・海外送金】の一定割合」→「一定以下の所得を持つ個人、社会保障費や教育費、公共事業費等」に再配分

　　→現金（円）を海外に直接持出す場合、空港でチェックして、持出す分の一定割合を徴収して、「一定以下の所得を持つ個人、社会保障費や教育費、公共事業費等」に再配分

　　→以下の税金の廃止（税負担を軽減するため）

　　　〇不動産取得時の印紙税

　　　〇不動産譲渡税

　　　〇関税

　　　〇株式投資にかかる税金「譲渡益課税」「配当課税」

　●「【仮想通貨取引所・ウォレットに送金した額】の一定割合」→「一定以下の所得を持つ個人、社会保障費や教育費、公共事業費等」に再配分

　　→仮想通貨の利益にかかる税金の廃止（税負担を軽減するため）

　●金融庁に「お金の再配分」機能を持たせる

　　　■法律「金融再生委員会設置法第一節第三条」と「金融再生委員会設置法第二節第十七条」に以下の文言を追記する。

　　　　〇「一定以上の所得を持つ個人・法人」から「一定以下の所得を持つ個人、社会保障費や教育費、公共事業費等」に再配分するシステムを構築する。（デジタル庁との協力を推奨する。）

　●災害又は盗難若しくは横領による損失金額が発生した場合、支出の金額の領収を証する書類を税務署に提出して「補償金」をもらえるようにする。
　補償金=災害又は盗難若しくは横領による損失金額-保険金等の額
　※下記の雑損控除制度の転用

www.nta.go.jp

　●実際に支払った医療費の一部を「補償金」としてもらえるようにする。　

　　補償金 = (実際に支払った医療費の合計額-(1)の金額)-(2)の金額

          (1) 保険金などで補てんされる金額

          (2) 10万円

       ※下記の医療費控除制度の転用

www.nta.go.jp

   ●物価に合わせた変動制ベーシックインカムの導入

　●「貧困層をターゲットにしたビジネス」「貧困層の支援」を実施している「個人・組織」への補償。

　　→【「お金の再配分」が上手く機能しなかった時の保険策】+【「お金の再配分」が上手く機能して「支援・ビジネス」ターゲットがいなくなった人・組織への補償策】

      →「生活保護受給者」を対象にした「ビジネス・支援」を実施している「個人・組織」は対象外にする。

【⑤-a】お金の再配分(金融システムによる捕捉)

ここ「⑤お金の再配分」では「所得」を以下のように定義する。
口座 =銀行口座[海外口座含む]・証券口座・仮想通貨の取引所/ウォレット・電子マネー・「売り手側のマイナンバー」と「売買の記録」を紐づける機能をもつ【レジ】・「売り手側のマイナンバー」と紐づいた「電子商取引の記録」
月の所得(or"1年間"etc...) =「月(or"1年間"etc...)の口座の振り込み(プラス)額」-「月(or"1年間"etc...)の口座の引き落とし(マイナス)額」+(※１「月(or"1年間"etc...)の口座から現金に交換した額」)

※１<代替え案>「ATM等で現金を引き落とした金額だけ」を捕捉するのが難しい場合、「一定以上の所得を持つ個人・法人」がATM等で現金を引き落とすタイミングで一定割合を徴収して、「一定以下の所得を持つ個人、社会保障費や教育費、公共事業費等」に再配分するシステムを構築。

　●【⑤共通】の内容が実現できる金融資産（銀行口座[海外口座含む]・証券口座・仮想通貨の取引所/ウォレット・電子マネー・「売り手側のマイナンバー」と「売買の記録」を紐づける機能をもつ【レジ】・「売り手側のマイナンバー」と紐づいた「電子商取引の記録」）を捕捉して、自動【引き落とし・振り込み】ができるシステムの開発

 　　↓お金の再配分の金融システムの概要図↓

お金の再配分の金融システムの概要図

　　→お金の再配分の金融システムの概要　　

　　　中央銀行管理のシステムで以下の処理を実行

　　　　①個人や法人の口座の情報を収集（日時処理）

　　　　　以下、月次処理(or"年次処理"etc...)

　　　　②個人・法人毎の所得を計算

　　　　③【円から外貨への交換・海外送金】の合計額を計算する。

　　　　④【仮想通貨取引所・ウォレットに送金した額】の合計額を計算する。

　　　　⑤持つ個人・法人の口座（③、④含む）から、「表１：再配分の[徴収/還元]割合（未完成）」("1か月"or"1年間"etc...)の徴収割合分を引き落とす。

　　　　⑥「⑤」で引き落とした分の合計額を計算

　　　　⑦【「⑥」で算出した合計額】から 「表１：再配分の[徴収/還元]割合（未完成）」("1か月"or"1年間"etc...) の【マイナンバー毎・所得毎】の還元割合分を算出する。

　　　　⑧「⑦で算出したマイナンバー毎・所得毎の還元割合分」から「一人当たりのシステム維持費（累進性）」（将来的には社会保障費・教育・公共事業費等）を引いた金額を個人の口座に振り込む。

　　→マイナンバーと金融資産（銀行口座[海外口座含む]・証券口座・仮想通貨の取引所/ウォレット・電子マネー・「売り手側のマイナンバー」と「売買の記録」を紐づける機能をもつ【レジ】・「売り手側のマイナンバー」と紐づいた「電子商取引の記録」）紐づけ

　　→「売り手側のマイナンバー」と「売買の記録」を紐づける機能をもつ【レジ】を、「売買」を行う「店舗」「自動販売機」「事務所」に行政主導（費用も負担）で設置して、その【レジ】に買い手側が直接入金して、人間の現金の「受け渡し」を原則、禁止にする。（災害などの有事の際、障碍者等は例外）

　　　※既存レジの仕様変更でも可

　　→「売り手側のマイナンバー」と「電子商取引の記録」を紐づける仕様に、行政主導（費用も負担）でECサイトを仕様変更する。

　　→「給与の支払い」の現金の「受け渡し」を原則、禁止にして、銀行口座等の「マイナンバー」と紐づいた所得を記録できるシステムを利用する。（災害などの有事の際、障碍者等は例外）　

　　→日本で外国人が事業をする場合、マイナンバーを外国人にも割り当てる。

　　　　■「ECサイト」・「レジ」・「日本の居住者の給与の支払い」も上記の要件を満たすように法整備・行政指導を実施する。

　　→システム・運用テスト段階で消費電力を計測できるようなテスト環境を構築する。

　　→再配分の基幹システムのサーバーはなるべく寒い地域に設置する（消費電力を少しでも抑えるため）。

　　　　※海外のクラウドサーバーを使用する場合は考慮しなくてもよい。

　●段階的に社会保障費や教育費、公共事業費等へ再配分できるように上記の金融システムを改修していく。（該当税目の削減も同時並行で行う。）

　●実装方法として、「小規模の人数1000人くらい(所得分布に応じた希望者)の人数」、あるいは、「地方自治体レベル」からこのシステムを実験的に導入して、徐々に対象人数を広げていく。

　●上記の金融システムが安定して稼働したら（所得・口座の捕捉）、生活保護受給者レベルの人間へ、申請なしで、給付・打ち切りできるシステムを導入する。

　　※生活保護の財源は全て、国債で賄い、「一定以上の所得を持つ個人・法人」から徴収したお金は使用しない。

【⑤-b】お金の再配分(デジタル通貨による捕捉)

売買取引を原則、日本円デジタル通貨「DCJPY（仮称）」あるいは、中央銀行デジタル通貨（CBDC：Central Bank Digital Currency）等の「通貨（コイン）や物、権利の移転が台帳へ記録される」【デジタル通貨（外貨送金にも対応したもの）】で行うように、金融・決済インフラを整備する。

⑥「インフラ・物流・第一次産業・公共事業・警察・自衛隊等、生活に最低限必要な事業の機械・自動化・インフラ整備」と「そのエネルギー源の確保」

　「③税率の軽減・税目の削減」のデメリットとして、円の価値が少しずつ無くなって行く可能性があるので、労働人口が減る可能性があります。

　労働人口が減っても今のインフラ・社会システムを維持するには、人間以外の物に頼る必要があると考えます。

　ゆえに、「インフラ・物流・第一次産業・公共事業・警察・自衛隊・医療等、生活に最低限必要な事業の機械・自動化・インフラ整備」と「そのエネルギー源の確保」が必要だと考えます。

　物流に関しては西暦2025年までに、一部のエリアで無人自動運転（レベル４）が可能な「車両」と「インフラ」が実現されている可能性がります。（下記リンク参照）

自動運転に関する取組 （METI/経済産業省）

　無人自動運転レベルの車両が「ガソリン車」か「EV車」かによって、エネルギー源が変わってくるので、無人自動運転による「石油・電力」の消費量の変化について、さらに調べていく予定です。

　電力の供給量に関しては、水素エネルギー等を利用した発電により、今後も増加していく可能性があります。（下記リンク【水素・燃料電池について：総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会】参照）

https://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy/suiso_nenryodenchi/pdf/001_04_00.pdf

　日本全体で、今後どれくらい電力の供給量が増えるのかは、これから調べていく予定です。（今後の日本全体での、電力の供給量と消費量を把握するため。）

　さらに、機械・自動化によって、仕事が無くなっった人への、「お金」や「別の仕事の斡旋」等、手厚い補償も同時に必要だと思います。

　「③税率の軽減・税目の削減」のメリットとして、ドバイのように海外資産が流入してくる可能性があります。

　その資金流入が拡大することによって生じうるデメリットの1つは、インフレの加速になるので、「⑥インンフラ・物流・第一次産業・公共事業・警察・自衛隊等、生活に最低限必要な事業」を利用するコストも同時に下げる必要があると考えます。

　また、インフレの加速を防ぐために、「中央銀行による、短期金利の調整」と「為替介入」は今まで通り、必要があると考えます。（既存政策の維持）

⑦円の価値を下げないための対外国政策

　円の価値を下げないためにも、「外国に金を配る」、「外貨の流入を促す」、「日本の税制・社会システムの発信」「経済的相互依存関係の深化」等を今より積極的に行い、外国に円を信用させる必要があると考えます。

　ODA（政府開発援助）の「金額・対象国」の増加も必要だと考えます。

　特に「サウジアラビア」や「UAE」等の「原油輸入国」、「オーストラリア」や「マレーシア」等の「天然ガス輸入国」との「経済的相互依存関係の深化」や「ODA（政府開発援助）」が必要だと考えます。

⑧税金の徴収の任意制度の導入（税金を払いたい人のみ払う）

　この制度は、確定申告した人・企業のみが税金を払うという制度です。

　この段階になると、税収は大幅に減少していると考えられるので、公共事業等は今よりも国債で賄う必要があると考えます。

　基本的に、人間は大きな変化にストレスや抵抗を感じることが多いと思うので、「⑨税金制度の廃止」の前の緩衝材の意味を持つ政策になりうると考えます。

　また、この政策により起こりうる想定外の問題に対応・アフターケアも必要であると考えます。

⑨税金制度の廃止

　①～⑧で発生した問題を解決できて、安定した社会が実現できていれば、税金の制度の廃止は可能だと考えます。

このデメリット・問題点としては以下のことが挙げられます。

　　・労働人口の減少により、未曽有・突発的な災害・事故に弱くなる可能性がある。

　　・エネルギー不足による、インフラ維持ができなくなる可能性がある。

　　・インフレへの対応策（税金）が減るので、税金に代わる安定してインフレの加速を防ぐシステムの構築が必要

　　・お金の再配分の金融システムで捕捉できない【新しい通貨】　または　【既存通貨の代替システム】の発生
       ・確定申告と税金の意識が無くなることによる、政治・政策への興味の希薄

　上記の問題点を解決方法が、今思いつかないので、これから考えていきたいと思います。

おわりに

　現時点のこの記事は抽象的な内容が多いので、もっと具体化していきたいと考えます。

　また、内閣府や財務省のホームページから、この考察を伝えていきたいと思います。

#7初心者学習用 java言語 数値型「整数型と実数型」

はじめに

「データ型」とは、格納するデータの種類をあらかじめ制限することです。

これにより、想定外の形式のデータが登録されないないようになり、コードの可読性、メンテナンス性、システムの安全性が増加します。

数値型「整数型／実数型」は「データ型」の一つです。

数値型は「基本データ型」とも呼ばれ、「基本データ型」を用いて「変数を宣言する」※1と、メモリ上に決められた分のサイズの領域を確保して、情報を保持します。

　※1「変数の宣言」は下記の記事で解説しています。

porimon.hatenablog.com

本記事では数値型「整数型／実数型」について解説します。

整数型の紹介

byte

　入る値の範囲：-128～127

　サイズ（ビット数）：8

short

　入る値の範囲：-32768～32767

　サイズ（ビット数）：16

int

　入る値の範囲：-2147483648～2147483647

　サイズ（ビット数）：32

long

　入る値の範囲：-9223372036854775808～9223372036854775807

　サイズ（ビット数）：64

実数型の紹介

float

　入る値の範囲：±3.4×10^38～±1.4×10^-45

　サイズ（ビット数）：32

double

　入る値の範囲：±1.8×10^308～±4.9×10^-324

　サイズ（ビット数）：64

数値型の変数の宣言・代入・表示

↓コード↓    

        byte a = 45;
        int b = 456578798;
       //  long型変数に整数を代入する場合は数値の後ろに「l」または「L」をつける。
        long c = -457678l;
      //  float型変数に実数を代入する場合は数値の後ろに「f」または「F」をつける。
        float x = 2.6f;
        double y = 0.45;
        
        System.out.println(a);
        System.out.println(b);
        System.out.println(c);
        System.out.println(x);
        System.out.println(y);

↓実行結果↓    

 45
 456578798
 -457678
 2.6
 0.45

#6初心者学習用 java言語 変数の宣言と代入

変数とは

変数はデータ格納しておく領域のことです。

変数の宣言

変数を宣言するには以下のように記述します。

 int a;

・「int」：変数のデータ型の１つ。データ型については下記の記事で説明しています。

porimon.hatenablog.com

・「a」：変数名。先頭文字は数字以外で記述する。

変数の代入

↓コード↓

 int x;
 int y;
 x =3;  //  xに3を代入する
 y = 8;  //  yに8を代入する
 x = y;  //  xにyを代入する
 
 sytem.out.println(x);
 sytem.out.println(y);

↓実行結果↓

 8
 8

変数の初期化

変数は宣言と代入を同時に行うことができる。

このことを「変数の初期化」と呼ぶ。

「変数の初期化」は下記のようにコードを記述する。

 int a =5;

#5初心者学習用 java言語 書式付きでデータを出力

複数のデータの表示

↓コード↓

System.out.printf("%d > %d", 5+6, 3);

↓実行結果↓

11 > 3

printfメソッドは書式を指定してデータを表示することができる。

書式指定の種類

書式指定には主に以下の種類があります。

%d　：　整数を10進数で表示。

%f　：　実数（小数点）を表示。

%c　：　文字（’で囲まれた半角文字1個）を表示。

%s　：　文字列（"で囲まれた文字）を表示。

桁数の指定

↓「25」という数字を空白を含めて5文字で表示するコード↓

int a= 25;
System.out.printf("%5d\n",a);

↓実行結果↓

   25

👆空白3つと「25」が表示される。

↓「25」という数字を0を使って4文字で表示するコード↓

int a= 25;
System.out.printf("%04d\n",a);

↓実行結果↓

 0025

↓全体を6桁(少数点含む)、小数点以下を4桁で表示するコード↓

double a= 8.62;
System.out.printf("%6.4f\n",a);

↓実行結果↓

8.6200

↓「25×4.12」の計算結果を9桁(少数点含まない桁数)で表示するコード↓

int a= 25;
double b= 4.12;
System.out.printf("%9f\n",a*b);

↓実行結果↓

103.000000