<直接民主制>民意を政策に反映させる社会システム
はじめに
本記事では私が考えた「民意を政策に反映させる社会システム」を記載しています。
今の間接民主主義の政策決定システムでは、国民全体の民意が反映されにく可能性があると考えているからです。
ただ、具体的に、このシステムを日本に、どう実装させるかの案はまだないので、今後、実装方法を考えたいと思います。
法律の【制定・改正・廃止】プロセスの変更
衆議院・参議院で法律が可決された後、国民投票により、過半数の賛成を得た場合可決する。
可決後は既存の流れで法律を施行する。
国民投票を紙だけでなく、インターネットやPC・タブレット等のデジタル機器で行えるようにする。
選挙・投票システムの変更
選挙に出る立候補者の思考検査の実施（投票3か月前くらいに受ける）
・思考検査は全て記述式とする。
・思考検査の内容は投票前に全て公開する。（※公開方法はこの記事で後述してます。）
・思考検査の内容は国民から募集する。
↓思考検査内容の一部（※考案中）↓
◇国家秘密
●軍事（自衛隊）情報を他国に漏洩した日本人の情報が確認された場合、どのような対策をとるか？
●国の機密情報・基幹システムがサイバー攻撃を受けた場合、どのような対策をとるか？
◇災害
●「原子力発電所」や「ナトリウム冷却高速中性子型増殖炉もんじゅ」が爆発した場合、どのような対策をとるか？
◇感染症
●未曾有の感染症が流行した場合、どのような対策をとるか？
◇労働
●労働による死（過労死、ストレス等による自殺、事故死）を防ぐために、どのような政策をとるか？
●労働基準法の使用者が労働者に課す労働時間(第三十二条含む)の上限の見直しの必要性の有無とその修正内容を答えよ。
◇経済
●現状の日本において、1人あたりの国民総所得（GNI）を上げる「必要性の有無」と「その方法」を答えよ。
◇治安
●現状の日本において、殺人・自殺・暴力の件数を防ぐための教育・環境整備・その他の政策を答えよ。
◇税金
●現状の税金システムと代替可能になり得る「社会システム」と「それによる影響」を答えよ。
◇デジタル化
●GCP(Google Cloud Platform)・AWS(Amazon Web Services)のような、クラウドサービスを日本独自で作成する必要性の有無を答えよ。また必要な場合、クラウドサービス開発を促進するための政策と行政データ・サービスを移行するための政策を答えよ。
「選挙に出る立候補者」に「上記の思考検査」以外の政策を作成
・上記の思考検査以外の政策がある場合、または、政策の説明の捕捉をしたい場合、政策内容を文章や図、動画等で公開する。
※「思考検査」と「文章で書かれた」政策は「テキスト→音声」変換ソフトを使用して音声で公開する。
※「図、動画等」に声を乗せたい場合、立候補者の声はのせずに、「テキスト→音声」変換ソフトを使用
※「テキスト→音声」変換ソフトは選挙管理委員会が用意したもので、全立候補者が同じ音声のものを使用する。
※立候補者の名前や顔、政党等の個人情報は載せない。
※各立候補者は「動画や写真で使用する人間」について、選挙管理委員会が用意した同一の個体を使用する。
・選挙管理機関で立候補者毎の「思考検査結果」「政策の説明」を管理する。
投票対象(個人から思考・政策内容へ)
・立候補者の名前や顔、政党等の個人情報は投票前・投票中は公開しない。
・被選挙権は現行のまま。
・投票用紙（or画面・サイト）には立候補者毎の「思考検査結果」と「政策」を記載する。（立候補者の個人情報は記載せず、立候補者A、B等と記載する。）
・【立候補者毎の「思考検査結果」と「政策」】の並び方は投票用紙（orユーザが開く画面）毎に並び方が変わるようにする。（適当に、並びの一番【上・左】の人を選ぶ人がいるかもしれないため）
・投票前・投票中に「立候補者」自身が「自分または他の立候補者」の「思考検査結果」・「政策」と「立候補者」を紐づける情報を公開した場合、その「立候補者」は当選無効で罰金を課す。
・投票前・投票中に「選挙管理機関の人間」が「思考検査結果」・「政策」と「立候補者」を紐づける情報を公開した場合、その「選挙管理機関の人間」は懲戒処分で罰金を課す。
・投票前・投票中に「選挙権を持つ人間」が「思考検査結果」・「政策」と「立候補者」を紐づける情報を公開してる件を「選挙管理機関」等に報告した場合、報奨金を出す。
・比例代表制の選挙を廃止する。
※投票終了後に全候補者の情報（個人名や「思考検査結果」・「政策」等）を開示する。
おわりに
このシステムの【デメリット】や【既存の選挙制度や、知事選挙・地方議員にこのような選挙制度をどう組み込むか】を考えれていないので、今後考えていきたいと思います。
また、内閣府等のホームページから、この社会システムを提案してみたいと思います。
大学等の研究機関に、この社会システムのシュミレーションや考察をお願いしてみたいと思います。
